2025年インバウンド回復の実態──「観光客は戻っている」の裏にある数字とは？

2025年、訪日外国人観光客数が過去最高を記録し、インバウンド市場は急速に回復しています。しかし、その華やかな数字の裏には、地域間の格差や観光地のキャパシティ問題など、見過ごせない課題も存在します。

本コラムでは、最新の統計データをもとに、インバウンド回復の実態とその影響を深掘りし、民泊運営者が取るべき戦略を考察します。

インバウンド回復の実態：数字が示す現状

2025年4月の訪日外国人観光客数は3,908,900人と、前年同月比28.5%増を記録し、単月として過去最高を更新しました。1月から3月の累計でも、過去最速で1,000万人を突破しています。

旅行消費額も同様に増加傾向にあり、2025年1～3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,720億円で、前年同期比28.4%増。中でも中国からの旅行者の消費額が5,443億円と全体の24.0%を占め、最も大きな割合を示しています。

地域間の格差と観光地のキャパシティ問題

インバウンドの回復は全国的な現象ではなく、東京・大阪・京都などの主要都市や人気観光地に集中しています。その一方で、地方の観光地では訪日外国人の増加が限定的で、地域間の格差が広がっています。

都市部では宿泊施設の不足や交通混雑といった「オーバーツーリズム」が深刻化しており、住民の生活環境や観光地の持続性に影響を与える問題となっています。今後は、観光客の分散化と地域資源の適切な管理が求められます。

民泊運営者が取るべき戦略

こうしたインバウンドの急回復と偏りを踏まえ、民泊運営者は次のような戦略を検討すべきです。

1. 地域資源の活用と差別化

地方や未開拓の観光エリアに注目し、地域の特色を活かした宿泊体験を設計することが、インバウンドの受け皿としての民泊には必要不可欠です。

2. 多言語対応と文化理解の強化

英語に加えて、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語などの翻訳対応、そして地域文化を丁寧に伝えるコンテンツの整備が求められます。

3. 持続可能な観光への取り組み

清掃や接客などを通じて地元雇用を生み出し、地域の経済循環に貢献する姿勢が、今後の民泊評価に直結します。

結論：インバウンド回復を地域成長の好機に

2025年のインバウンド回復は、日本の観光産業にとって大きなチャンスです。一方で、都市への過度な集中、地方との格差という構造課題も再浮上しています。

民泊運営者こそが、地域観光のフロントラインで「分散化」や「文化体験」を提供する担い手となるべきです。

TOCORO.では、こうしたインバウンド回復の潮流に対応し、リモートで地方の物件の民泊運営をサポートしております。地域の魅力を最大限に引き出し、持続可能な観光の実現に向けて、共に取り組んでまいりましょう。

このたび、株式会社TOCORO.代表取締役の田辺大地が、TOKYO MXの地上波番組「企業家たちの挑戦ストーリー」に出演いたしました。
番組内では、創業に至る経緯や、地域とともに成長する企業を目指すTOCORO.のビジョンについて語らせていただきました。また、河口湖での実際の民泊の売上実績なども紹介させて頂きました。
放送をご覧いただいた皆さま、そして日頃から応援してくださる皆さまに、心より感謝申し上げます。
今後も、河口湖から世界に向けて魅力を発信し続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

また、本番組の内容は、TOKYO MX公式YouTubeチャンネル「企業家たちの挑戦ストーリー」でもご覧いただけます。
放送を見逃した方や、改めてご覧になりたい方は、ぜひこちらからご視聴ください。