地震予言がもたらす観光不安──2025年7月の宿泊業界を襲う「キャンセルの波」

予言が現実を動かす時

2025年夏、日本の宿泊業界に予想外の逆風が吹いています。きっかけは、1999年に出版された漫画『私が見た未来』で描かれた「2025年7月5日に大災害が起きる」という“予言”でした。この作品は東日本大震災を言い当てたとして注目を集め、再販時に加えられたこの新たな予知がSNSを中心に急速に拡散。特に香港、台湾、韓国の旅行客の間で「その時期は日本に行かないほうがいい」という空気が形成されています。

予約キャンセルと航空便削減の実態

この風評被害は、具体的な行動変化に結びついています。Bloomberg Intelligenceによると、香港からの日本行き航空券の予約は前年同期比で50%も減少し、7月上旬にかけては最大で83%の減少が確認されました。これにより、Greater Bay Airlinesや香港航空などが日本便の減便を実施する事態に。

旅行代理店WWPKGの代表によれば、イースター休暇時の予約はすでに50%減少しており、影響はGW以降も長期化する可能性があります。

宿泊業界が受ける影響とは？

当然ながら、この現象は宿泊業にも波及しています。7月という夏の繁忙期にあたる時期において、宿泊施設では予約の伸び悩みやキャンセルの増加が目立つようになっており、特にインバウンド依存度の高い都市部や観光地ほど打撃は大きくなっています。

影響を受けた施設の一部では、通常であれば満室が見込まれる期間に空室が目立ち、対応に追われています。

行政と業界の対応、そして私たちにできること

宮城県の村井嘉浩知事は「非科学的な噂で観光に影響が出るのは大きな問題だ」と強調し、正しい情報に基づく冷静な判断を呼びかけています。また、たつき諒氏本人も「予言を鵜呑みにせず、専門家の見解を参考にしてほしい」と発言しています。

宿泊業界としては、こうした風評に打ち勝つために、安全な運営体制の可視化、柔軟なキャンセルポリシーの導入、国内旅行者へのターゲティングシフトなどが今こそ求められています。

TOCORO.の取り組み

TOCORO.では、このような不安定な状況下でも、柔軟かつ確実な対応ができる運営体制を整えており、リモートで地方物件の民泊運営支援も行っています。オーナーの皆様が安心して物件をお任せいただけるよう、今後も市場の動向に応じた適切な施策を講じてまいります。

このたび、株式会社TOCORO.代表取締役の田辺大地が、TOKYO MXの地上波番組「企業家たちの挑戦ストーリー」に出演いたしました。
番組内では、創業に至る経緯や、地域とともに成長する企業を目指すTOCORO.のビジョンについて語らせていただきました。また、河口湖での実際の民泊の売上実績なども紹介させて頂きました。
放送をご覧いただいた皆さま、そして日頃から応援してくださる皆さまに、心より感謝申し上げます。
今後も、河口湖から世界に向けて魅力を発信し続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

また、本番組の内容は、TOKYO MX公式YouTubeチャンネル「企業家たちの挑戦ストーリー」でもご覧いただけます。
放送を見逃した方や、改めてご覧になりたい方は、ぜひこちらからご視聴ください。