「風評」と「事故」が旅を止める──エア・インディア墜落＆地震予言がもたらした観光への打撃

2025年7月、日本の観光業は思いがけない“二重衝撃”に直面しています。
一つは、SNSを中心に拡散された「7月に日本で大地震が起きる」といういわゆる地震予言。
もう一つは、6月12日にインド西部アーメダバードで発生した、エア・インディアB787便の墜落事故です。

✈️ エア・インディア墜落事故とは？

• 6月12日、アーメダバード空港を離陸したBoeing 787‑8（AI171便）が離陸直後に住宅地に墜落

• 乗客230名、乗員12名、計242名が搭乗。うち241名が死亡し、地上でも多数の犠牲者が発生

• 歴史上最悪クラスのB787事故で、生存者は英国籍の1名のみ。

• この事故は航空不安を大きく煽り、日本行き旅行者の心理にも影響を与えています。

🗺️ 影響：地震予言 × 航空不安の“ダブルパンチ”

• インド・東アジア圏を中心に、航空や旅行への不安が高まりつつあります。飛行機を使う旅行者にとって、「空飛ぶリスク」が改めて意識され始めています。

• 地震予言による「日本行きのリスク回避」も連鎖的に働き、特にインバウンド予約数の落ち込みに拍車がかかっています。

🏡 河口湖の現状にも影響

TOCORO.が管理する河口湖エリアでも、以下のような変化が見られています：

✅ 対策：リスク発生時にこそ“オペレーション力”が試される

1. 柔軟キャンセル体制の整備
   急なキャンセルでも安心感を与える柔軟対応が信頼のカギとなる。

2. 現地の安心情報を可視化
   避難ルートや緊急体制などの情報開示がゲストの不安を軽減。

3. 即応型価格設定＆販促施策
   現地需要の「拾い上げ」や、短期割引など突発ニーズへの対応が有効。

✔️ TOCORO.の対応と成果

TOCORO.では以下の施策を実施し、河口湖でも地域平均を上回る高稼働を維持しています。

• 価格の機動調整：航空便減便による需要変化に合わせた価格改定。

• キャンセルポリシーの即時柔軟化：旅行中止のリスクをカバー。

• ゲストへの丁寧なメッセージ対応：安心感を醸成する情報提供。

• 国内旅行需要の促進：インバウンド低迷時期でも国内客を呼び込む施策を展開。

🔍 結論：「不安」を見えるかたちでケアすれば、旅の再開は可能

航空事故や地震予言といった情報の“波”に人々は敏感に反応するものです。
しかし、「透明性のある情報」「柔軟な運営」「迅速な対応力」が備われば、宿泊施設はこの逆境を乗り越えることができます。
観光客の「不安」への丁寧な対応こそが、この不合理な時代で選ばれるための唯一の道なのです。

このたび、株式会社TOCORO.代表取締役の田辺大地が、TOKYO MXの地上波番組「企業家たちの挑戦ストーリー」に出演いたしました。
番組内では、創業に至る経緯や、地域とともに成長する企業を目指すTOCORO.のビジョンについて語らせていただきました。また、河口湖での実際の民泊の売上実績なども紹介させて頂きました。
放送をご覧いただいた皆さま、そして日頃から応援してくださる皆さまに、心より感謝申し上げます。
今後も、河口湖から世界に向けて魅力を発信し続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

また、本番組の内容は、TOKYO MX公式YouTubeチャンネル「企業家たちの挑戦ストーリー」でもご覧いただけます。
放送を見逃した方や、改めてご覧になりたい方は、ぜひこちらからご視聴ください。