民泊運営の第一歩！許可取得の流れと必要な手続き

民泊を始めるには、適切な許可を取得し、法的に問題のない形で運営することが重要です。許可の種類は、物件の形態や運営スタイルによって異なります。本記事では、民泊運営をスタートするための許可取得の流れと必要な手続きを詳しく解説します。

1. 民泊運営に必要な3つの許可とは？

民泊を運営するには、以下の3つのいずれかの許可が必要です。

(1) 住宅宿泊事業（民泊新法）

✅ 年間最大180日までの営業が可能
✅ 地方自治体への届出が必要
✅ 管理業務を行う場合、住宅宿泊管理業者の届出が必要

(2) 旅館業法（簡易宿所・旅館業）

✅ 年間365日営業可能
✅ 営業許可の取得が必要（保健所の審査あり）
✅ 建築基準法や消防法の適用を受ける

(3) 特区民泊（国家戦略特区）

✅ 特定の地域（東京・大阪など）で運営可能
✅ 自治体ごとに営業日数の制限が異なる
✅ 通常の住宅とは異なる基準が適用される

どの許可を取得するかは、運営するエリアや物件の種類によって決まります。

2. 許可取得の流れと手続き

(1) 住宅宿泊事業（民泊新法）の届出手順

民泊新法のもとで運営する場合、以下の手続きが必要になります。

✅ 届出先：都道府県・市町村
✅ 主な要件：

• 年間営業日数は最大180日
• 住居専用地域でも運営可能（自治体の条例による制限あり）
• 管理業務は住宅宿泊管理業者へ委託するか、自ら行う場合は届出が必要

✅ 届出の流れ

1. 民泊届出システム（電子申請）で申請
2. 消防設備の設置・確認（管轄の消防署へ相談）
3. 近隣住民への説明・トラブル防止策の実施
4. 受理後、民泊施設として営業開始

📌 注意点：

• 各自治体の条例で独自の規制があるため、事前確認が必須
• 180日以上営業したい場合は「旅館業法」の許可が必要

(2) 旅館業法（簡易宿所・旅館業）の許可取得手順

旅館業法の許可を取得することで、年間365日営業が可能になります。

✅ 届出先：保健所（営業許可申請）
✅ 主な要件：

• 客室の最低床面積（3.3㎡以上/人）
• 玄関帳場（フロント）の設置（一部、自治体によって不要）
• 消防設備の設置義務（スプリンクラー・火災報知器など）
• 建築基準法の用途変更が必要な場合あり

✅ 許可取得の流れ

1. 保健所へ事前相談（申請要件の確認）
2. 建築基準法・消防法の適合確認（自治体・消防署と調整）
3. 設備の準備・工事（必要な場合）
4. 営業許可申請（保健所へ書類提出）
5. 現地審査（保健所・消防署の検査）
6. 営業許可取得後、営業開始

📌 注意点：

• 用途地域の規制により、営業不可のエリアもあるため事前確認が必要
• 工事や審査に時間がかかるため、早めの計画が重要

(3) 特区民泊の許可取得手順

特区民泊は、国家戦略特区に指定されたエリアのみで認められる制度です。

✅ 届出先：自治体
✅ 主な要件：

• 宿泊日数の下限あり（例：大阪は2泊3日以上）
• 宿泊者名簿の管理義務
• 近隣住民への事前説明が必要

✅ 許可取得の流れ

1. 自治体へ事前相談・申請書類の準備
2. 消防設備の設置（管轄の消防署で確認）
3. 宿泊者名簿の管理体制を整備
4. 自治体の審査を経て、営業開始

📌 注意点：

• 地域ごとに異なるルールがあるため、事前に自治体へ確認することが必須
• 最低宿泊日数が決められているため、短期利用の予約が取りづらい場合がある

3. 許可取得後の運営ルールと注意点

✅ 宿泊者名簿の作成・管理が必須
✅ 近隣住民とのトラブル回避のため、クレーム対応策を準備する
✅ 消防設備（消火器・火災報知機）の定期点検を行う
✅ 行政の立ち入り調査があるため、適切な運営を継続する

特に、違法民泊とみなされると罰則があるため、法令遵守が重要です。

まとめ：民泊運営の許可取得のポイント

📌 住宅宿泊事業（民泊新法）：年間180日まで運営可、届出制
📌 旅館業法（簡易宿所）：年間365日営業可能、保健所の許可が必要
📌 特区民泊：特定地域のみ対象、自治体ごとのルールを確認
📌 消防・建築基準法・近隣対策などの手続きをしっかりと行う

民泊を適法に運営するためには、どの許可が適用されるかを事前に確認し、計画的に手続きを進めることが大切です。スムーズな許可取得を目指し、安心して民泊事業をスタートしましょう！