中国が45%減でも「2月過去最多」——国別データと“航空運賃リスク”まで深読みして見える、2026年の民泊市場

2026年のインバウンドは、数字だけ追うと「強いのか弱いのか分からない」状態に見えます。
実際、2026年2月の訪日外国人旅行者数は346万6700人（前年比+6.4%）で2月として過去最多。ところが中国は**39万6400人（前年比-45.2%）**と大きく落ち込みました。にもかかわらず全体が過去最多になったのは、韓国・台湾・米国などが伸び、18市場で2月の過去最多を記録したからです。

さらに2026年春にかけては、国別の入れ替わりだけでなく、国際情勢→航空運賃の上昇→キャンセルという“別の揺れ”も出始めています。中東情勢の混乱を背景に、欧州・中東発の一部でキャンセルが出ていること、岐阜県高山市では3〜4月のキャンセルが現時点で約2300人に達していること、そしてロンドン—東京の往復運賃が短期間で2倍以上に上昇したといった報道も出ています。

TOCORO.はこの状況を、「インバウンドが強い／弱い」ではなく、**“市場の中身が入れ替わり、同時に外部要因で波が増える年”**と捉えています。ここから、民泊市場で何が起きるのかを整理します。

1. 2月データの核心は「東アジアの需要の置き換え」

今回の2月の国別データは、見方を変えるととても分かりやすい構図です。
上位は 韓国（108万6400人、+28.2%）／台湾（69万3600人、+36.7%）／中国（39万6400人、-45.2%）／香港（23万3900人、+19.6%）／米国（21万9700人、+14.7%）。

つまり、2月は「中国が落ちて全体が落ちる」ではなく、
**東アジアの中で需要の重心が中国から、韓国・台湾・香港へ“置き換わった”**月でした。

しかもJNTOは、2026年2月中旬の旧正月（春節）需要が高まったこと、前年（2025年）は旧正月が1月下旬だったため、その反動も2月の伸びを押し上げたと説明しています。
この季節要因は一時的ですが、より重要なのは、「中国が止まる時は大きく止まる」という構造が見えたことです。

2. “じわじわ強い”のは東南アジアと欧米：民泊と相性が良い市場

2月の数字で注目すべきは、上位市場だけではありません。
シンガポールやフィリピンなどの東南アジア、カナダやメキシコ、英国、フランスなどの欧米でも2桁増が続いています。

この層が民泊に効く理由は、「旅のスタイル」が民泊の強みと噛み合いやすいからです。

• 1回の旅行で“泊まる価値”にお金を使う

• 滞在が長くなりやすい

• 家族・友人グループでの旅とも相性が良い

• “暮らすように過ごす”ニーズが強い

2026年は、国籍そのものより「旅のスタイルがどう変わったか」が重要で、民泊はこの流れの中心に入りやすいとTOCORO.は見ています。

3. 3月は卒業旅行シーズン：民泊に“国内の団体需要”が乗りやすい

ここからは、季節要因としての3月です。
3月は卒業旅行シーズンで、学生のグループ旅行（団体）が民泊をかなり利用する時期です。ホテルよりも「人数で割れる」「一緒に過ごせる」「夜の過ごし方が自由」という理由で、民泊の優位性が出やすい月でもあります。

さらに今年は円安が続いており、学生層を中心に、
海外旅行から国内旅行へシフトしているのではないかという感触もあります。
（海外は航空券＋現地物価で総額が膨らみやすく、予算制約のある層ほど影響を受けやすい。）

つまり2026年の3月は、インバウンドの国別入れ替えだけでなく、国内のグループ需要が厚くなる可能性があり、河口湖のような「首都圏から行きやすい目的地」は追い風を取りやすい時期と言えます。

4. もう一つの揺れ：中東情勢→航空運賃上昇→欧州キャンセルの芽

2026年は「国別の置き換え」だけでは終わりません。
最近の報道では、中東情勢の混乱で路線停止や航空券価格上昇が起きる中、欧州・中東からのキャンセルが出始め、花見シーズン前に警戒感が高まっているとされています。岐阜県高山市の事例として、3〜4月のキャンセルが現時点で約2300人に達したこと、ロンドン—東京の往復運賃が短期間で2倍以上に上昇したことなどが報じられました。

この話が民泊にとって重要なのは、需要が「国別だけでなく、ルート（航空運賃・経由地・安全保障）」でも揺れることを示しているからです。

• 欧州側で航空運賃が上がる → 予定していた旅行がキャンセル／延期される

• その穴は近距離市場（韓国・台湾など）が埋めやすい

• 結果として、地域や宿ごとに“埋まり方”の差が大きく出る

つまり2026年は、中国の揺れに加えて、欧州の運賃・路線要因の揺れも重なり、「月ごとの波」がより見えやすくなる可能性があります。

5. ここまでをまとめると：2026年の民泊市場は「分散×選別」

2月の統計が示すのは、民泊市場が次の形に入ったということです。

• 需要はある（2月は過去最多）

• ただし国籍構成が入れ替わる（中国減を他市場が牽引）

• さらに国際情勢で航空運賃が上がると、欧州客などが揺れる可能性がある

• 結果として、予約は「薄く広がる」より「強い宿に寄る」＝選別が進む

TOCORO.は、2026年を “分散（国籍・需要源）×選別（予約の集中）” の年と見ています。
この局面では、エリアが良い／悪いよりも、同じエリアの中で勝ち負けがはっきり出るのが特徴です。

6. TOCORO.は河口湖で圧倒的な成績——再編の年ほど、実績の差が結果になる

そして、こうした「分散×選別」の局面で強いのが、地域理解と実績を持つ運営です。
TOCORO.は河口湖で圧倒的な成績を収めています。

• 2025年の河口湖で稼働率80%超（当社集計）

• AirDNA調べ：河口湖エリアの売上トップ36物件中、21物件がTOCORO.運営（それ以外はRakuten STAYが多い）

2026年のように、国別の波と航空運賃の波が同時に来る年ほど、
「需要があるのに取れない」宿と、「波が来ても取り切る」宿の差が開きます。
河口湖・富士吉田で民泊運営をご検討のオーナー様は、ぜひTOCORO.にお任せください。
この地域の現場感とデータを両方見ながら、変化の波を“勝ち筋”に変えていきます。