中国人旅行者減少の影響は、民泊にどう出るのか

2026年の宿泊市場を、河口湖の現場感から考える

2026年に入ってから、民泊オーナーの間で特に増えている相談が、
「中国人旅行者が減っている影響は、実際どれくらいあるのか？」 というものです。

結論から言うと、影響はあります。しかも、施設によってかなり差が出ます。
ただし、これは「インバウンド全体が失速した」という話ではありません。
むしろ今は、国・地域ごとの動きが分かれ、民泊の“強さの差”が数字に出やすくなっている局面だと見るのが正確です。

1. まず前提：日本全体のインバウンド需要は、まだ強い

JNTO（日本政府観光局）によると、2025年通年の訪日外客数は4,268.36万人で、年間として過去最多を更新しました。さらに2025年12月単月も361.77万人で、12月として過去最高です。

つまり、いま起きているのは「日本に旅行者が来なくなった」という話ではありません。
日本全体としての需要は、引き続き高水準です。

2. ただし2026年1月は、中国市場の減少がかなり大きく出た

一方で、2026年1月は市場の“中身”に大きな変化が出ました。
JNTO発表では、2026年1月の訪日外客数は359万7,500人（前年同月比4.9%減）。コロナ後の回復局面では珍しい、前年割れの月になっています。

この要因として大きいのが、中国市場の落ち込みです。JNTOの統計表では、中国は**38万5,300人、前年同月比-60.7%**となっています。
加えて、JNTOもリリース内で、春節（旧正月）の時期が前年とずれたことが一部市場に影響したと説明しています。

つまり、1月の数字は「インバウンド終了」ではなく、
中国市場の急減＋暦要因（春節のズレ）で全体が押し下げられた月、という見方が実態に近いです。

3. 民泊への影響は“均等”ではなく、偏って出る

ここが、民泊オーナーにとって一番大事なポイントです。

中国人旅行者の減少は、民泊市場全体に同じように影響するわけではありません。
実際には、次のように偏って出ます。

中国比率が高い施設ほど、影響が大きい

これまで中国圏の予約比率が高かった施設は、当然ながら空室が出やすくなります。
特に、

• 特定の国向けOTAに偏っていた

• 中国語圏の集客に寄っていた

• 団体・大人数の予約が多かった

といった施設は、影響が表面化しやすいです。

一方で、他市場を取れている施設は踏みとどまる

2026年1月のJNTOデータを見ると、韓国・台湾・東南アジア・欧米豪の一部は引き続き強く、韓国は117.6万人（前年比+21.6%）で、全市場初の単月110万人超えでした。

つまり、民泊でも
中国の減少分を、韓国・台湾・東南アジア・欧米豪・国内客で埋められる施設は、数字を維持しやすいということです。

4. 河口湖のような観光地で起きやすいこと

河口湖のような人気観光地では、こういう局面になると、次の現象が起きやすくなります。

• エリア全体では「稼働が弱い」と見える

• でも実際は、予約が取れる施設に集中している

• 取れない施設は空室が残り、値下げしやすくなる

• 結果として、同じエリア内で差が広がる

実際、河口湖でも今期は中国人減少の影響がかなり出ているという体感があります。
一方で、需要そのものがゼロになったわけではありません。
国籍の構成が変わったことで、“どの層に刺さる施設か”がより強く問われる状態になっています。

5. 2026年は「中国減＝終わり」ではなく、「構成変化への対応」がテーマ

最近のインバウンド関連の分析でも共通しているのは、
2026年は “総数だけを見る年ではない” ということです。

大事なのは、

• どの国・地域が伸びているか

• どの国の比率が高いか

• 自分の施設がどの客層に選ばれているか
  を見直すことです。

特に民泊は、ホテルに比べて

• グループ旅行に強い

• 滞在型に強い

• 地域体験との相性がいい

という強みがあります。
だからこそ、2026年は「価格勝負」より、誰に・どんな滞在価値を届けるかで差がつきやすい年になります。

TOCORO.の視点

こういう時こそ、悲観より“再編をチャンス”に

中国人旅行者の減少は、たしかに短期的には逆風です。
でも、TOCORO.としては、こういう局面こそ 市場再編のチャンス だと考えています。

理由はシンプルで、こういう時ほど

• 販路が偏っている施設

• 運営が弱い施設

• 価格だけで売っていた施設

から順に厳しくなる一方、
複数市場に対応できる施設、運営の質が高い施設に予約が集まりやすくなるからです。

民泊はもうダメ、ではありません。
むしろ2026年は、“どこに向けて、どう売るか”を考えられるオーナーが強くなる年です。

河口湖・富士吉田で民泊運営をご検討の方は、こうした市場変化も踏まえて、ぜひTOCORO.にご相談ください。
地域の現場感とデータの両方を見ながら、オーナー様に合った運営をご提案します。