宿泊税の導入は地域をどう変えるか──河口湖とTOCORO.の視点から

宿泊税が注目される背景

観光は今や日本の地域経済にとって欠かせない産業の一つになっています。しかし、観光客の増加は同時に「交通渋滞」「ゴミ問題」「住民生活への影響」など、オーバーツーリズムの課題を生み出しているのも事実です。これらの問題に対処しながら持続的な観光地経営を実現するために注目されているのが「宿泊税」です。

宿泊税は宿泊客から一定の金額を徴収し、その税収を観光地のインフラ整備や住民支援に使う仕組みです。欧米では一般的な制度であり、訪日外国人を含む旅行者からも比較的理解を得やすいといわれています。京都市や金沢市など、すでに導入している都市では観光振興や環境対策の財源として活用されています。

河口湖が直面する課題と可能性

富士山を望む河口湖は、日本でも有数の観光地として国内外から多くの旅行者を集めています。しかし、人気が高まる一方で、道路の渋滞や生活インフラへの負担など、住民の不満も少なくありません。観光収入が増えても、その財源が自治体の自由に使える形で増えない仕組みの中で、観光振興と住民生活の両立は難しい課題となっています。

ここで宿泊税を導入すれば、地域に「純増の財源」を確保でき、道路整備やごみ処理、住民サービスに直接還元できるようになります。結果として、観光客も住民も快適に過ごせる環境が整い、河口湖の魅力がさらに高まると考えられます。

TOCORO.の実績と宿泊税のインパクト

TOCORO.が運営する宿泊施設には、年間およそ 10万人 が利用しています。平均宿泊単価を20,000円と仮定し、延べ宿泊数を50,000泊と試算した場合、宿泊税200円を課すと年間で 約1,000万円の宿泊税 が地域に納められる計算になります。

これは一企業だけの規模であり、河口湖全体の宿泊施設を合わせれば、その税収効果はさらに大きくなります。こうした財源が地域交通の整備、湖畔の美化、観光マナー啓発、あるいは多言語対応などに活用されれば、河口湖は「世界一の観光地」というビジョンに一歩近づくはずです。

宿泊税をめぐる賛否

宿泊税には賛否両論があります。反対意見としては「宿泊料金が高くなり観光客が減るのではないか」「小規模事業者の事務負担が大きい」といった懸念があります。一方で、実際に導入している都市を見ても、宿泊税が直接的に観光客の減少を招いた例は確認されていません。それどころか、宿泊税を財源に環境や観光体験を改善することで、地域の魅力が高まりリピーターが増えている事例もあります。

TOCORO.の立場

TOCORO.は「河口湖を世界一の観光地へ」というビジョンのもとに事業を展開しており、宿泊税の導入には賛成です。オーバーツーリズム対策や住民生活の向上といった目的に使っていただけるのであれば、観光客と住民が共に恩恵を享受できる理想的な仕組みになると考えています。

観光が地域を豊かにする一方で、住民の生活の質を犠牲にしては持続可能ではありません。TOCORO.は、これからも地域に根差した経営を続け、宿泊税を通じて地域貢献を果たしていきたいと考えています。

 
TOCORO.では富士山周辺でどこよりもお安くご予約できるサイトを運営しております。

是非この機会にこちらからご予約ください。

このたび、株式会社TOCORO.代表取締役の田辺大地が、TOKYO MXの地上波番組「企業家たちの挑戦ストーリー」に出演いたしました。
番組内では、創業に至る経緯や、地域とともに成長する企業を目指すTOCORO.のビジョンについて語らせていただきました。また、河口湖での実際の民泊の売上実績なども紹介させて頂きました。
放送をご覧いただいた皆さま、そして日頃から応援してくださる皆さまに、心より感謝申し上げます。
今後も、河口湖から世界に向けて魅力を発信し続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

また、本番組の内容は、TOKYO MX公式YouTubeチャンネル「企業家たちの挑戦ストーリー」でもご覧いただけます。
放送を見逃した方や、改めてご覧になりたい方は、ぜひこちらからご視聴ください。