地方がけん引するインバウンド宿泊──6月の統計から見える新潮流

国内宿泊需要は減少、インバウンドが下支え

観光庁が発表した2025年6月の宿泊旅行統計によると、全体の延べ宿泊者数は 4,945万人泊（前年同月比▲2.4％） となり、3カ月ぶりの減少を記録しました。背景には、

• 日本人延べ宿泊者数が3,533万人泊（同▲5.1％） と大きく減ったこと

• 5月の旅行需要の反動や夏休み前の閑散期
  があり、国内客の減少が顕著に現れています。

一方で、外国人延べ宿泊者数は 1,412万人泊（同＋5.3％） と堅調に増加。全体の 28.5％ を占め、地方を中心にインバウンド需要が宿泊市場を支えました。

地方インバウンドの伸びと成功事例

三大都市圏（東京・大阪・愛知など）の外国人宿泊者数は 1,001万人泊（＋3.3％） に対し、地方部は 411万人泊（＋10.6％） と成長率で大きく上回っています。

特に目立ったのは次の地域です。

• 福島県：3万9,060人泊（＋86.9％）

• 鳥取県：＋75.7％

• 三重県：＋69.2％

• 奈良県：＋65.3％

• 新潟県：＋58.2％

福島県では台湾との定期チャーター便運航開始以降、宿泊者の3〜7割を台湾客が占めるなど、地方空港を活用した誘致が大きな成果をあげています。インフラと直行便の存在が、地方インバウンドの成功要因であることが明らかになりました。

国籍別動向──中国と米国が二大牽引役

国籍別では、

• 中国：266万人泊（＋7.8％）

• 米国：184万人泊（＋21.4％）
  がトップ。米国市場の伸びは特に顕著で、日本の多様な地域観光の広がりを後押ししています。

一方、

• 香港：40万人泊（▲41.5％）

• 台湾：160万人泊（▲2.5％）

• 韓国：142万人泊（▲1.8％）
  と、東アジアの一部市場はSNSで拡散した地震デマや国際情勢の影響で落ち込みました。

宿泊税・観光財源との関係

こうした需要の偏りを受け、地方自治体では 宿泊税を新たな財源 として活用する動きが広がっています。とくに地方での受け入れ環境整備やオーバーツーリズム対策にとって、安定財源は欠かせません。

観光客数の増加が必ずしも自治体の財政に直結しない日本の制度設計を考えれば、宿泊税は「地域が観光から持続可能な利益を得るための仕組み」として注目度を高めています。

TOCORO.の視点──河口湖から考える地方観光の課題と可能性

私たちTOCORO.が拠点とする河口湖エリアでも、6月・7月の稼働率はコロナ禍明け以降で最低を記録しました。理由は、

• 地震デマなどの風評被害による予約減

• 万博や沖縄ジャングリアなど他地域への観光需要の流出

• ライバル物件の急増による供給過剰
  が複合的に影響しています。

しかしその一方で、TOCORO.の運営施設は、地域平均を上回る稼働率を確保。価格調整やキャンセルポリシーの柔軟な運用、インバウンド需要に対応した多言語サービスなど、データと現場感覚を融合させた戦略で成果を上げています。

私たちは、宿泊税の導入にも賛成です。オーバーツーリズム対策やインフラ整備に活用されることで、地域住民と観光客双方にとって快適な環境をつくり、「河口湖を世界一の観光地に」 というビジョンの実現に近づくと考えています。

✅ まとめ

• 2025年6月、国内宿泊需要は減少したが、インバウンドが下支え。

• 地方の成長率は三大都市圏を上回り、空港や直行便が鍵に。

• 中国・米国市場が牽引する一方、香港などは減少。

• 河口湖では稼働率が低迷するも、TOCORO.は戦略的運営で地域平均を上回る稼働を実現。

• 持続可能な観光のため、宿泊税導入と地域還元の仕組みが不可欠。

TOCORO.では富士山周辺でどこよりもお安くご予約できるサイトを運営しております。

是非この機会にこちらからご予約ください。

このたび、株式会社TOCORO.代表取締役の田辺大地が、TOKYO MXの地上波番組「企業家たちの挑戦ストーリー」に出演いたしました。
番組内では、創業に至る経緯や、地域とともに成長する企業を目指すTOCORO.のビジョンについて語らせていただきました。また、河口湖での実際の民泊の売上実績なども紹介させて頂きました。
放送をご覧いただいた皆さま、そして日頃から応援してくださる皆さまに、心より感謝申し上げます。
今後も、河口湖から世界に向けて魅力を発信し続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

また、本番組の内容は、TOKYO MX公式YouTubeチャンネル「企業家たちの挑戦ストーリー」でもご覧いただけます。
放送を見逃した方や、改めてご覧になりたい方は、ぜひこちらからご視聴ください。