万博で広がるインバウンド効果──大阪以外の都市も潤うか？

2025年4月より開催されている大阪・関西万博は、関西エリアの観光業全体に大きなインパクトを与えています。主催者発表によれば、海外からの訪日観光客（インバウンド）は350万人以上にのぼる見込みで、その多くが万博を目的として関西圏を訪れています。

注目すべきは、その影響が大阪市内にとどまらず、周辺地域や地方都市にまで波及している点です。本コラムでは、万博によって生まれたインバウンド需要が、どのように他都市へと広がっているのかを読み解きます。

なぜ大阪以外の都市にも波及するのか？

① 宿泊施設の供給不足

万博開催期間中は大阪市内のホテル・民泊ともに供給が追いつかず、

• 京都・奈良・神戸・和歌山といった近隣県への“滲み出し需要”が発生
• 宿泊価格が高騰し、価格差を求めて他都市を選択する観光客が増加

② 万博＋周遊観光の流れ

海外からの観光客は「万博＋観光」をセットにした旅行スタイルが主流。

• 万博滞在前後に日本文化や自然を体験できるエリアが人気（例：奈良の寺社巡り、和歌山の温泉）
• 富士山エリア（河口湖）や白馬、広島、金沢などへの“拠点移動型観光”も増加

③ インバウンド向け交通パスやプロモーション

JRパスや関空発着の観光チケットにより、大阪発の広域移動がしやすくなっていることも、地方都市への訪問を後押ししています。

地方都市にとってのチャンスと課題

インバウンドの分散は、地方にとって大きなビジネスチャンスであると同時に、受け入れ体制の整備が課題になります。

■ チャンス

• 空室率が高い地方の宿泊施設にとって、稼働率を上げる好機
• 観光コンテンツ（自然・文化・食）が豊富な地域は、体験価値を通じて高単価を狙える

■ 課題

• 外国語対応が進んでいない施設では機会損失に
• OTAやSNSでの情報発信が不十分だと“見つけてもらえない”
• 交通アクセスやチェックインの利便性など、初期対応力が求められる

まとめ：インバウンド波及を“地域の収益”につなげるには？

大阪万博によって生まれた膨大な訪日需要は、確実に関西・中部・甲信越、さらに九州や北陸などにも広がりつつあります。

この波を地域の“実入り”に変えるには、

• 多言語対応、キャッシュレス対応の整備
• 魅力的な宿泊＋体験プランの造成
• 地域一体となったプロモーション が不可欠です。

TOCORO.でも、河口湖を中心とした地域でインバウンド対応の強化を図り、周辺飲食・交通・アクティビティ事業者と連携しながら、地方でも世界基準の受け入れ体制を構築しています。

今後さらに進む国際イベントや為替変動の影響を見据え、地方都市こそ“次の観光主役”となる準備を進めていくべき時です。