あなたの土地、今が“最後の売却好機”？｜33年下落が続く山梨県路線価の厳しい現実

令和7年（2025年）7月1日時点で発表された最新の路線価によると、山梨県河口湖町の一部地域では例外的な上昇が見られる一方、県全体としては依然として33年連続での下落という厳しい現実に直面しています。

◆ 河口湖駅前は前年比約15％の上昇

株式会社TOCORO.の事務所がある河口湖駅前の路線価は、令和6年の5万2,000円から、令和7年には6万円へと上昇しました。これは約15％の伸びであり、地価としては顕著な回復といえます。

この背景には、外国人観光客の増加や駅周辺のインフラ整備、店舗・宿泊施設の増加などが考えられます。

◆ 一方で国道139号沿いはわずか1,000円の上昇

それに対し、ショッピングセンター近くの国道139号沿いの路線価は、前年の5万9,000円から6万円へと、わずか**1,000円（約1.7％）**の上昇にとどまっています。

この事実は、「駅前などごく限られたエリアを除いて、不動産市場全体が力強く回復しているわけではない」ことを示しています。

◆ 甲府市：県内最高水準、ただし全体では下落継続

甲府駅前通り（丸の内1丁目）では路線価が26万5,000円／㎡に達し、前年に対して1.9％の上昇を記録。県内最高値を維持し、5年ぶりの上昇となりました。

一方、市内のそれ以外の地域では、地価はまだ回復傾向に至っておらず、むしろ県全体同様に「下落幅拡大エリア」に分類されています。県内4税務署のうち、甲府以外の管轄地域（大月・笛吹・富士川）は横ばいまたは**大月で－1.3％、笛吹・富士川は±0％**に留まっています

◆ 山梨県全体では33年連続の下落

国税庁のデータによれば、山梨県全体の平均路線価は前年に比べて0.4％の下落。これは、過去4年で最も大きな下落幅であり、県内の多くの土地が依然として資産価値を維持しづらい状況にあることを物語っています。

このような状況は、不動産資産を「いつ売るべきか」を検討する上で極めて重要です。

◆ 早期売却のすすめ：価格維持が難しい今こそ動くべき理由

• 今後の反転は不透明：インフレや地方経済の縮小もあり、地価回復の明確な根拠は乏しい

• 資産価値が今後も下がる可能性：放置すれば固定資産税の負担が増えることも

• エリアごとの差が広がる前に売却：駅前のような例外的エリアと、それ以外で価格差が拡大中

このような事情から、「売れるうちに売っておく」ことが最善の資産戦略といえます。

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